JPYC運用細則（抜粋ドラフト）

第1条（参加者の適格性） 本計画におけるJPYCの受益者（受取人）は、事前に登録された適格な主体（港湾事業者、燃料・食糧サプライヤー、認可されたNGO等）に限定される。すべての参加主体は、指定されたKYC/AML（本人確認/マネーロンダリング対策）手続きを完了しなければならない。

第2条（オフライン時の措置） BCN（Blockchain Network）への接続が物理的に遮断された場合、船上または港湾に設置されたOTB（On-board Token Buffer）が取引を記録する。OTBは、取引時刻、金額、相手方IDを含む署名済み受領証を発行し、ネットワークへの再接続が確認され次第、遅滞なく（T+0で）オンチェーン台帳に取引内容を反映させる。

第3条（透明性の確保） すべてのトランザクションデータは、プライバシーを保護する形でハッシュ化され、公開台帳上で検証可能とする。また、日次の集計KPI（決済総額、トランザクション数等）を、日本時間（JST）19:00時点で集計し、公式ダッシュボードを通じて公開する。