【取扱：厳秘／内閣総理大臣・内閣官房長官 決裁用】
国家非常事態における国民生活の維持及び社会基盤の保全に関する基本計画（案）
１．趣旨
世界的な金融システムの機能不全に起因する国際資金決済及び物流機能の停止、並びにそれに伴う急激な人口移動（以下「想定事態」という。）といった複合的危機に対し、国家の正統性及び統治機能を維持し、国民の生命と財産を保護するため、政府が講ずべき初動対応及び中期的な措置に関する基本方針を定めるものである。
【追補：最新情勢認識】 本計画の策定以降、以下の二つの重大事象が確認された。これらは、想定事態の蓋然性を著しく高め、特に特定の周辺国からの大規模な経済難民の流入リスクを前倒しさせる要因として、本計画の即時発動の必要性を裏付けるものである。
特定国の国家統制基盤の崩壊: 当該国公安系統からの大規模（500GB規模）な情報漏洩は、国家の統計、会計、治安維持能力の信頼性が事実上ゼロにまで低下したことを示す臨界事象と評価する。
国際資本の最終的見切り: 世界的な投資機関による、当該国の戦略的中核企業（例：BYD社）の保有株式の完全売却は、国際資本が当該国市場から不可逆的に撤退を開始した象徴的行動と分析する。
２．基本方針
本計画の遂行にあっては、日本国憲法第25条に定める国民の生存権を確保することを最優先とし、以下の4つの柱を一体的に推進する。
指揮命令系統の一元化: 内閣総理大臣を長とする緊急事態オペレーションセンター（EOC）を官邸に設置し、省庁横断的な意思決定を迅速に行う。
人道と国益の両立: 大規模な人口流入に対し、人道滞在区（HHZ）を設置・運用し、人道的配慮と公衆衛生・治安維持を両立させる。
国内経済の生命線維持: 金融機能の麻痺に備え、非常決済手段（Emergency Scrip）を導入し、社会基盤を維持するための決済機能を確保する。
国際連携による生存圏の確保: 信頼できるパートナー国との間で日本主導の国際相互扶助システム（JIMS）を構築し、食料・エネルギー等の戦略物資の供給ルートを複層的に確保する。
透明性と国際的正統性の確保: 本計画の主要な措置（HHZ運用、非常決済、JIMS）の実施にあたっては、中立的な第三者機関による監査を積極的に受け入れ、その活動の透明性と国際規範への準拠性を担保する。
３．主要措置
(1) 緊急事態オペレーションセンター（EOC）の設置
権限: EOCは、想定事態への対応に関し、すべての省庁に対して直接的な指揮命令権を有する。各省庁は、EOCの決定に迅速かつ誠実に従わなければならない。
構成: 内閣総理大臣、内閣官房長官、関係閣僚、内閣法制局長官、及び各省庁から派遣された実務責任者で構成する。
(2) 人道滞在区（HHZ）の設置と運用
目的: 国内に流入する人々を人道的に保護しつつ、公衆衛生及び国内の治安を維持する。
運用: 指定された港湾・空港に隣接する区域に設置。入域者に対し、一時的な住居、食料、医療を提供するとともに、身元確認及び個別審査を実施する。審査プロセス及び処遇については、第三者機関による常時監査を受け入れる。
(3) 非常決済手段（Emergency Scrip）の導入
目的: 国際決済システムの機能不全時において、国内の基幹インフラ（電力、医療、通信、水道等）を維持するための決済を確保する。
制度: 日本銀行の非常口座を裏付とし、QRコード及び紙媒体による非常決済手段を発行。使途をレベル1事業者（基幹インフラ事業者）の給与支払い及び事業継続に不可欠な物資の調達に限定する。
信認の担保: 裏付資産の内訳（燃料、食糧、医薬品、外貨準備、金地金等）を日次で自動公開する。また、経済状況に応じて残高上限を設定し、段階的に供給を縮小するルールを設ける。監査については、会計検査院及び独立した外部監査法人による同時二重監査を実施し、日次で速報を、週次で確報を公表する。
(4) 日本主導の国際相互扶助システム（JIMS）の構築
目的: ドル決済網の機能不全に備え、信頼できるパートナー国との間で、戦略物資（食料、エネルギー、医薬品等）の安定供給を確保するための代替的な決済・物流ルートを確立する。
枠組み: 平時より、対象国との間で協定を締結。有事には、本協定に基づき、特別物流回廊（JIMS回廊）を設定し、物資の融通を行う。
決済: 決済の遅延や不履行リスクに備え、参加国間で二国間清算所（Bilateral Clearing House: BCH）を設立する。BCHは、紛争解決のための仲裁地の指定、差押免除特権、及び決済の再実行に関する規則を協定に含めることで、決済の安定性を確保する。
４．初動48時間タイムライン
T+0時間:
実施主体: 内閣総理大臣
措置: 国家非常事態を宣言。EOCを起動し、全省庁に対する指揮権をEOCに集中させる旨を公示。
T+6時間後:
実施主体: EOC、関係省庁
措置: HHZの設置場所となる指定港・空港制度に関する政令を発令。高リスク国・地域を対象とする短期査証の効力を一時停止する旨を告示。
T+12時間後:
実施主体: HHZ現地指揮本部（法務省、警察庁、防衛省、関係自治体）
措置: HHZの開設を完了し、人員配置及び物資搬入を終え、受け入れ態勢を確立。
T+18時間後:
実施主体: 日本銀行、財務省
措置: 非常決済手段の発行を開始。レベル１事業者への第一回交付を実施。
T+24時間後:
実施主体: EOC広報班
措置: 官邸ウェブサイトにて、主要指標（KPI）ダッシュボードの公開を開始。以降、毎日定時（19:00）に更新することを国民に告知。
T+36時間後:
実施主体: JIMS連携チーム（外務省、経産省）
措置: JIMS参加国との間で、人道回廊の設置及び難民・避難民の受け入れ分担に関する仮合意文書に署名。
T+48時間後:
実施主体: 内閣総理大臣、EOC
措置: 最初の48時間の状況を総括し、国民に対して直接、状況説明及び今後の見通しに関する会見を実施。
５．国民への情報提供及び協力要請 政府は、本計画の実施状況について、官邸ウェブサイト等を通じて正確かつ迅速な情報提供に努める。国民に対しては、冷静な対応を求めるとともに、社会基盤の維持に必要な協力を要請する。