DR-THP-「米国座席の不可視化」—核恫喝の口実化とE-MAD脆弱性評価

エグゼクティブサマリーおよび主要評価（Key Judgments）

コアテーゼ

本報告書の中心的な論点は、現下の地政学的リスクの本質が、核兵器の物理的な使用そのものではなく、西側同盟の中核に位置する戦略的に非合理なアクターによる「ナラティブ兵器」としての核の盗用にあるという点である。この行為は、経済的相互確証破壊（E-MAD）の前提を覆し、第二次大戦後の国際秩序をシステム的に崩壊させる引き金となる。最も深刻な脅威は、ロシアによる核の実射ではなく、核をめぐる言説が恫喝の口実として第三者によって転用されることにある。

破局への最短経路

本報告書が特定する主要な因果連鎖は以下の通りである。第一に、将来の米国政権（特にトランプ氏の第二期政権を想定）が、ロシアの恫喝的核ナラティブを借用し、ウクライナ紛争の解決を強要する手段として用いる。第二に、この行動は米国の「理性的アクター」としての地位を根底から破壊し、「核を保有するならず者国家」との烙印を押される事態を招く。第三に、この信認の崩壊は、外交（NATOの実質的断裂）、戦略（インドの核ドクトリン転換）、そして金融（ペトロダラーシステムの崩壊）の三層にわたり、連鎖的かつ不可逆的な破綻を引き起こす。この一連の事象が、「米国座席の不可視化」の本質である。

主要評価と阻止条件

本システムの安定性は、米国大統領の行動が「理性的」であるという国際社会の認識に決定的に依存している。したがって、この破局的シナリオを阻止するためには、以下の条件が不可欠である。第一に、米国内の制度的チェック・アンド・バランス（議会による監督権の強化、軍と文民の統制に関するプロトコルの厳格化）を事前に行うこと。第二に、同盟国間で、米国の指導者による逸脱行為そのものと、米国の国家機関とを明確に切り分けるための対応プロトコルを事前に合意しておくことである。本報告書は、この危機の本質が軍事物理的なものではなく、心理と制度の脆弱性にあることを明らかにし、その構造とトリガー、そして対応策を提示するものである。

第I部：脆弱な基盤 — E-MADと合理性の誤謬

1.1 経済的抑止の均衡

経済的相互確証破壊（Economic Mutual Assured Destruction, E-MAD）は、公式なドクトリンとして成文化されたものではないが、深く相互に連結された主要経済圏の間における事実上の抑止状態を指す。これは、古典的な相互確証破壊（MAD）の基本原則、すなわち紛争によって生じるコストが潜在的な利益をはるかに上回るため、いかなるアクターも紛争開始のインセンティブを持たないという理論に基づいている 。グローバル化されたサプライチェーン、国境を越える直接投資、そして米ドルを基軸とする国際金融システムは、主要国間の大規模な軍事衝突を経済的に極めて高くつくものとし、それ自体が強力な抑止力として機能してきた 。このシステムは、明示的な合意なくして、共有された経済的利益を基盤とする一種の安定均衡を形成している。

1.2 単一障害点：非合理アクター

E-MADの構造的脆弱性は、その抑止力が「理性的アクター」という仮定に全面的に依存している点にある。古典的なMADが、国家や文明の物理的消滅という根源的かつ普遍的な恐怖に根差しているのに対し 、E-MADは経済的コストと利益に関する、より複雑で壊れやすい計算に基づいている。 抑止理論は、価値観や合理性の枠組みが異なる「非合理アクター」に対しては有効性が著しく低下することを示してきた 。短期的な国内政治的利益、個人的な威信、あるいは国際関係における「狂人理論（madman theory）」の実践といった非経済的な動機を最優先するアクターが出現した場合、E-MADの抑止力は機能不全に陥る 。このようなアクターにとって、国際経済システムの安定を犠牲にしても、自らの政治的目的を達成する方が「合理的」な選択となりうるからである。 さらに、経済的相互依存が紛争を抑制するというリベラルな仮定は、それ自体が脆弱性を内包している。近年の地政学的動向は、相互依存関係が脆弱性を生み出し、特に非対称な依存関係や重要物資のサプライチェーンが、平和の源泉から一転して強力な威圧の手段へと「兵器化」されうることを示している 。E-MADが前提とする経済的安定への希求は、地政学的な目的の前には二次的なものとなりうる。古典的なMADが物理的生存という「ハード」な抑止に依拠するのに対し、E-MADは経済的苦痛という「ソフト」な抑止に過ぎない。経済的破綻は乗り越えることが可能かもしれないが、核による冬は生存を許さない。この非対称性こそが、E-MADがイデオロギー、国内政治の力学、あるいは指導者の個人的な判断によって容易に覆されうる、本質的な設計上の欠陥である。

第II部：トリガーイベント — 核ナラティブの兵器化

2.1 「最安値の恫喝」の構造

本報告書が最重要のトリガーイベントとして位置づけるのは、将来の米国政権がウクライナ紛争をめぐり、核による恫喝を外交的強要の手段として用いるシナリオである。この行為の特異性は、それが米国の核戦力の物理的な警戒態勢の変更を必要としない点にある。 このメカニズムは「ナラティブの借用」と定義できる。これは、ロシアが長年にわたり築き上げてきた恫喝的な核の言説空間と、それによって西側諸国に植え付けられた恐怖を、米国がコストゼロで自らの目的のために流用する行為である 。ロシアが核の脅威を仄めかすことで国際社会に与えてきた心理的影響は、一種の「負の公共財」となっている。米国のアクターは、この既存の恐怖を背景に、同様のレトリックを用いるだけで、ロシアが費やした長年の投資（軍事演習、公式声明、プロパガンダ）の成果を瞬時に、かつ無料で手に入れることができる。これが「最安値の恫喝」の核心的メカニズムである 。 このシナリオの蓋然性は、トランプ氏の過去の言動によって裏付けられている。同盟関係を取引と見なす姿勢、核兵器搭載（実際には原子力推進）潜水艦の移動を交渉戦術として公言した事例などは、伝統的な核抑止のプロトコルや同盟国の安全保障への配慮よりも、短期的な交渉成果を優先する行動様式を示唆している 。ユーラシア・グループが指摘する「Rule of Don（ドンの支配）」、すなわち制度的な抑制が機能不全に陥り、個人の判断が国家の行動を規定する状況は、このような逸脱行為が従来の政策決定プロセスを迂回して実行されるリスクを増大させる 。

2.2 ロシア・ベラルーシという舞台装置

この米国発のトリガーイベントにとって、現在のロシアとベラルーシの核態勢は不可欠な「舞台装置」として機能する。 ロシア：「撃てないが、見せる」 ロシアの核への依存は、通常戦力における西側への劣等感を補い、大国としての地位を維持するための威嚇・恫喝手段という側面に集約される 。しかし、その実際の使用には、老朽化したインフラ、維持管理の問題、そして何よりも過度に中央集権化され、末端の信頼性が疑わしい指揮統制（C2）システムという深刻な物理的・運用的制約が存在する 。さらに、「どこに撃つのか」という明確な軍事目標の不在も、実使用のハードルを極めて高くしている。したがって、ロシアの核は「撃つための兵器」ではなく、「見せるための政治的道具」としての性格が強い。 ベラルーシ：属国のパフォーマンス ロシアによるベラルーシへの戦術核配備は、軍事戦略的な意味合いよりも、政治的なパフォーマンスとしての意味合いが強い。これは、ルカシェンコ大統領が自らの権威主義体制を維持するための「生存合理性」に基づき、ロシアへの忠誠を示すための行動である 。配備された核兵器の管理・運用に関する全権はロシアが保持しており、ベラルーシによる独立した使用は不可能である 。この配備の真の目的は、NATOの意思決定プロセスを複雑化させ、ロシアの核の脅威を地理的に拡大して見せるための戦略的シグナリングに他ならない。 ロシアとベラルーシによる核恫喝の常態化は、欧州の安全保障に関する言説空間において、核の威嚇という選択肢を「正常化」させる効果を持つ。この環境こそが、システムの中核である米国からの同様のレトリックが、単なる追加的な脅威ではなく、システム全体の前提を破壊するほどの衝撃をもたらす土壌を形成する。プーチンによる脅しは計算された恫喝であるが、米国大統領による同様の言辞は、国際秩序の基盤そのものを破壊するシステム破綻のトリガーとなる。この非対称性こそが、本シナリオの最大の危険性である。

第III部：連鎖的崩壊 — 複数領域にわたるシナリオ分析

本章では、シナリオツリー形式で、ベースライン（S0）からトリガーイベント（S1）を経て、システム全体の断裂（S2）、そして最終的な崩壊（S3）へと至る過程を分析する。

3.1 S0：緊張をはらむベースライン（現状）

現在の地政学的状況は、ロシアによる継続的な核シグナリング、米国内の深刻な政治的分断、脆弱な大西洋同盟の結束、そしてペトロダラーシステムへの潜在的な圧力といった要素によって特徴づけられる。システムは機能しているものの、複数のストレス要因に晒されており、深刻なショックに対する耐性は低下している。

3.2 S1：トリガー — 核ナラティブの兵器化

米国大統領が、ウクライナ紛争の終結を強要する目的で、核兵器の使用を明確に示唆する。この行動は、米軍のデフコンレベルの引き上げなど、物理的な戦力態勢の変更を伴わない、純粋にレトリック上のものである。

3.3 S2：システムの断裂 — 三層での同時崩壊

トリガーイベントは、ほぼ同時に三つの領域で連鎖的な崩壊を引き起こす。

3.3.1 第1層：外交的断裂（S2a）

• NATOの亀裂： 米国の行動は、同盟国にとって、外部からの脅威ではなく、同盟内部からの脅威と認識される。欧州の主要同盟国は、自国の安全保障が「非合理なアクター」によって脅かされていると判断し、NATO条約第4条を発動する 。これは、第5条の集団防衛協議の前段階ではなく、その逆、すなわち同盟国（米国）がもたらす脅威について協議し、集団的に距離を置くためのメカニズムとして機能する。北大西洋理事会（NAC）での協議は、米国の行動に対する公式な非難決議に始まり、統合軍司令部からの米軍将校の排除、情報共有の停止、合同演習の中止といった具体的な措置へと進展する。これにより、米国のNATOにおける「座席」は事実上消滅し、欧州が「戦略的自律」を急進的に追求する流れが加速する 。

• インドの戦略的転換： 米国の逸脱行為は、インドに対し、既存の核ドクトリンを放棄する絶好の政治的正当性を与える。インド国内では、「先制不使用（No First Use, NFU）」政策の信頼性や「信頼できる最小限の抑止（Credible Minimum Deterrence）」の定義をめぐる議論が長らく続いてきた 。米国の行動は、核保有大国による抑制がもはや機能しないことの証明として利用され、インドはより積極的かつ「懲罰的」な核抑止ドクトリンへの転換を公式に宣言する。これは、南アジアのみならず、インド太平洋地域全体の戦略的安定性を根本から覆すものである。

3.3.2 第2層：金融的崩壊（S2b）

• 「ドルのナイアガラ」： ペトロダラーシステムの崩壊は、緩やかな経済的移行ではなく、米国の「理性的保証人」としての地位喪失に起因する、政治的に誘発された信用収縮、すなわちグローバルなドルに対する「取り付け騒ぎ」として発生する。

• 政府系ファンド（SWF）の役割： この崩壊の触媒となるのは、中東産油国の政府系ファンド（SWF）による、米国債を始めとするドル建て資産からの大規模な資金引き揚げである。これは経済的判断ではなく、非合理な核の脅威を振りかざす国家の金融システムから自国資産を隔離するための、政治的なデカップリング行為である 。

• 崩壊のシークエンス： 資金引き揚げは、自己増殖的な金融危機を引き起こす。

  1. 信用喪失: 大規模な米国債の売却が、長期金利の急騰と債券価格の暴落を引き起こす。

  2. ドル急落: 米国への信認が蒸発し、ドルインデックス（DXY）が暴落する。

  3. 流動性凍結: グローバルなドル流動性が枯渇し、政治的に制約されたFRBの通貨スワップ協定網では対応不能な規模の危機に発展する 。

  4. 代替資産への逃避: 金、スイスフラン、円などへのパニック的な資金逃避が発生するが、これらの市場規模は衝撃を吸収するには小さすぎ、世界的な金融カオスへと至る。

3.4 S3：E-MADの破綻とポスト・アメリカン・オーダー

この最終段階では、グローバルな統治と金融の主要メカニズムが機能停止に陥る。世界は、地域ブロック、競合する通貨圏、そして「最後の貸し手」不在の、断片化した新たな秩序へと移行する。この段階では、代替的な国際決済プロトコルや安全保障の枠組みを模索する動きが活発化するが、その過程は極めて不安定なものとなる。

第IV部：戦略的対応フレームワーク

4.1 断罪ドクトリン：原則に基づいた行動指針

本セクションは、「断罪整合ガイド」を提示する。その目的は、逸脱した特定の「政権」と、グローバルな安定に不可欠な米国の恒久的な「国家機関」とを明確に区別するための行動規範を確立することにある。

• 機関分離の原則： 本ドクトリンは、ペンタゴンや連邦準備制度理事会（FRB）のような機関を、グローバルな公共財を提供する必須のインフラと見なす。これらの機関が、国際的な監査の下で限定的にでも機能し続けることは、核兵器の管理喪失や完全な金融メルトダウンといった最悪の事態を防ぐために不可欠である。

• 適用基準： 「ダブルスタンダード」との批判を回避するため、明確かつ法的な基準を設ける 。断罪措置は、一般的な政策への不同意ではなく、国際法や米国の核ドクトリンに明白に違反する大統領声明など、具体的かつ公的に検証可能な行動によってのみ発動される。

• 段階的対応措置：

  1. 公式非難: 国連などの多国間フォーラムを通じ、同盟国が共同で公式な非難声明を発表する。

  2. 対象限定制裁: 逸脱行為に直接関与した大統領府内の特定の個人を対象とした制裁を発動する。

  3. 代替権力との連携: 米国議会や司法府を、米国の正統な権力中枢として認識し、連携を模索する。

  4. ペンタゴンの監査: ペンタゴンの作戦指揮系統が、大統領の非合理な命令によって濫用されていないことを確認するため、国際的な監査または監視下に置くことを要求する。

  5. FRBの独立性確保: FRBが逸脱した政権から独立して運営されていることを条件に、グローバル金融システムへのアクセスを維持する。

4.2 ナラティブおよびコミュニケーション・プロトコル

本セクションは、対外発信用のテンプレートと、要請された「象徴句」の運用指針を提供する。

• 中核的ナラティブ・フレームワーク： 対外発信の基本姿勢は、危機の性質を再定義することにある。すなわち、\\「これは物理学の危機ではなく、ナラティブの危機である。兵器は核弾頭そのものではなく、恫喝という言説である」\\という枠組みを提示する。これにより、議論の焦点を軍事的エスカレーションの恐怖から、非合理なアクターの政治的正統性を剥奪する方向へと転換させ、当該アクターを国際社会から孤立させる。

• 象徴句の運用： \\「侵略を止めるための火柱は、パリ協定の帳簿には載らない」\\という象徴句は、気候変動問題など、本質的でない論点を持ち出して対応を遅延させようとする動きを、あらかじめ無力化するために設計されたレトリカルなツールである。これは、議論が本筋から逸れることを防ぎ、喫緊の存亡に関わる脅威への集中を維持するために、所定の状況下で使用される。

• 対外発信テンプレート： 同盟国、敵対国、そして国際社会一般といった異なる対象者向けに、一貫性を保ちつつも最適化されたメッセージを盛り込んだ1ページのテンプレート（和英両言語）を、附属書として提供する。

結論：座席の再可視化 — 米国再エンゲージメントへのプロトコル

本報告書の分析を統合し、「座席可視化指数」の主要業績評価指標（KPI）を定義する。これは単なる結論ではなく、米国が国際社会において信頼されるアクターとしての地位を回復するための、実行可能なロードマップである。 国際社会が米国の「座席」を再び可視化し、その再エンゲージメントを受容するための条件は、以下の三つの領域における具体的かつ検証可能な進捗によって測定される。

1. 制度的保証（KPIs）：

   • 議会の戦争権限を強化する新法の制定。

   • 核兵器発射承認プロセスに関するプロトコルの改革と法制化。

   • 主要な国際条約への復帰と、その遵守を保証する国内法の整備。

2. 文民統制の実証（KPIs）：

   • 伝統的な文民統制のバランスが回復されたことの透明かつ検証可能な実証。

   • 専門家である軍指導部が、大統領の決定に対して助言し、必要に応じて抑制する役割を担っていることが公に確認されること。

3. システムへの贖罪（KPIs）：

   • 危機によって損なわれた金融・安全保障アーキテクチャの再構築において、米国が主導的な役割を果たすこと。

   • 一方的な行動主義を放棄し、同盟国や国際機関との協調を通じて、共通の利益に貢献する姿勢を具体的に示すこと。

これらのKPIの達成度合いが、「座席可視化指数」を構成する。この指数が一定の閾値を超えることによってのみ、米国は失われた信頼を回復し、国際秩序におけるその正統な地位を取り戻すことが可能となる。

附属書

• A. E-MAD脆弱性マップ

• B. 監視ダッシュボード用インディケータ詳細定義

• C. 関連DR文書との相互参照

• D. 対外発信用ブリーフ（1頁、和英両言語）

引用文献

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