DR-WALPURGIS-SOC-ETH (Rev-E): DDC後の社会的・倫理的ショックに関する分析報告書

I. エグゼクティブ・サマリー

本報告書は、米国債市場の崩壊（DDC: Destabilization of Debt-securities market）が引き起こす、システミックな社会的・倫理的ショックの連鎖について、そのメカニズム、規模、および地域的差異を分析するものである。本分析は、先行するB1（金融・政治）およびB2（資源）報告書の定量的枠組みを前提とする。

DDCは単なる金融危機ではなく、先進国における国家能力の急速かつ構造的な崩壊を意味する。その伝播の主要な経路は、民間資産と国家歳入の同時破壊であり、これが緊縮財政、大量失業、社会不安という自己強化的サイクルを駆動する。現在の制度的枠組みは、この種の複合的ショックに対して致命的に準備不足である。

主要な予測（中期シナリオ） 本報告書のベースラインとなる「L2：壊滅的シナリオ」では、以下の事態が予測される。世界的な金融資産の損失は$12兆～$21.6兆ドルに達し 、これが実体経済に深刻な打撃を与える。世界のU6相当失業率は、ベースラインから$10～15$パーセンテージ・ポイント（pp）上昇し、大恐慌時に匹敵する規模となる。これにより、最初の6ヶ月で5,000万～8,000万人規模の国際・国内移動（移民・難民）が発生する。暴力犯罪および財産犯は、先進国において前年比で30～50%$増加し、社会秩序は著しく悪化する。

主要な地域的脆弱性 ショックの影響は地域によって大きく異なる。

• 北米・欧州：金融システムの震源地であり、労働市場の崩壊と社会凝集性の劣化が最も深刻な課題となる。EUでは、財政規律（安定・成長協定）と社会不安への対応という統治上のジレンマが、連合そのものの存続を脅かす。

• 中東・北アフリカ（MENA）およびサブサハラ・アフリカ：食料・エネルギーの輸入能力喪失が、大規模な飢饉と国家の破綻を引き起こし、欧州に向けた未曾有の規模の移民圧力を生み出す。

• 東アジア：輸出需要の蒸発による製造業の連鎖倒産と、重要物資のサプライチェーン寸断が主要なリスクとなる。

戦略的インプリケーション 本分析は、以下の三つの深刻な戦略的課題を浮き彫りにする。第一に、民主主義国家を含む多くの国々が、国内秩序維持のために非常事態権限を発動し、権威主義的統治へ移行するリスクが極めて高い。第二に、食料や医薬品など生存に必須な資源の配給は、理論上は可能でも、国家能力の低下とブラックマーケットの拡大により、運用面で深刻な困難に直面する。第三に、偽情報や扇動が蔓延する情報環境は、社会の分断を加速させ、暴力行為への心理的閾値を著しく低下させる。DDC後の世界は、金融秩序のみならず、自由民主主義と社会契約そのものが根本から問い直される時代となる。

II. メカニズム・マップ：社会崩壊の力学

DDCという金融ショックが、いかにして社会構造の崩壊へと至るか。その因果連鎖は、複数の自己強化的フィードバック・ループによって特徴づけられる。本セクションでは、その伝播メカニズムを時系列で解剖し、後続の分析の論理的基盤を提示する。

2.1. 初期ショックの伝播（T+0〜30日）：金融崩壊から実体経済の大変動へ

DDCの発火点は、B1/B2報告書で定義された通り、米国債入札の技術的な不成立である 。これは、世界の「無リスク資産」の消滅を意味し、瞬時にしてグローバルなリスクの再評価を引き起こす。L2（壊滅的）シナリオにおける金融資産の推定損失額は

12兆ドルから21.6兆ドルに達する 。この規模の資産破壊は、即座に実体経済へと伝播する。

その主要な伝達経路は、「資産効果フィードバック・ループ」である 。米国の金融資産対GDP比は約6倍に達しており、これほどの規模の富の蒸発は、消費者および企業の信頼感を粉砕し、支出と投資を急停止させる 。

この初期ショックは、2008年金融危機後に構築された規制の枠組みそのものによって増幅される。特に、補完的レバレッジ比率（SLR）と中央清算機関（CCP）による証拠金請求は、市場のボラティリティが高まるほどシステムから流動性を吸い上げるプロシクリカルな性質を持つ 。これにより、自己強化的かつ破滅的な「流動性デススパイラル」が発生し、信用市場は凍結、実体経済への血液供給が絶たれる 。

2.2. 悪循環（T+1〜6ヶ月）：失業、緊縮財政、社会不安

信用市場の凍結と需要の蒸発は、大規模なレイオフの波を引き起こす。歴史的に、金融危機はまず信用集約的な建設業や製造業に打撃を与え、その後、サービス業や公的部門へと波及する 。DDCの規模を鑑みれば、このプロセスは過去のどの危機よりも速く、広範囲に及ぶと予測される。

経済活動の崩壊は、国家の税収基盤を破壊する。DDC環境下では、国際市場からの新規借り入れは不可能であるため、各国政府は歳出を歳入に合わせる以外に選択肢がなくなる。これは、社会保障需要が最大化するまさにその瞬間に、強制的な超緊縮財政（スーパー・オーステリティ）を国家に強いることを意味する。

この状況は、社会を不安定化させる強力な加速器として機能する。PonticelliとVoth（2020）の研究は、政府支出の削減規模と社会不安（暴動、デモ、ゼネスト等）の発生頻度の間に、統計的に有意かつ強力な正の相関関係があることを示している 。彼らのベースラインモデルによれば、GDP比で1パーセンテージ・ポイントの支出削減は、社会不安事象の対数期待値を0.049増加させる 。DDCシナリオ下では、多くの国でGDP比5%を超える支出削減が不可避となり、社会不安の発生頻度は非線形的に増大し、ベースラインの2倍以上に達する可能性がある 。

この社会不安は、経済活動をさらに阻害し、治安維持コストを増大させる。これにより、政府はさらなる歳出削減を迫られ、それがさらなる社会不安を招くという、破滅的なフィードバック・ループが形成される。これは、金融ショックが社会凝集性の劣化（分析領域D）に直結する中核的なメカニズムである。

因果連鎖マップ

DDC (金融ショック)→資産価値暴落→信用収縮・需要蒸発→大量失業→税収激減

↓

社会不安の増大←公共サービス削減←強制的な緊縮財政

↓

経済活動のさらなる停滞・治安コスト増→さらなる財政悪化→(ループ)

2.3. システミックな破綻（T+6〜24ヶ月）：国家機能不全と生存をめぐる力学

前述の悪循環が臨界点を超えると、国家は基本的な機能（治安維持、インフラ管理、社会保障）を遂行する能力を失い始める。この段階で、政府は統治の正統性を維持するため、より強権的な手段に訴えることになる。すなわち、非常事態権限の発動（分析領域B）、生存に必須な資源の配給制度の導入（分析領域C）である。

同時に、国家が提供する安全と機会が失われることで、人々は自力での生存を模索し始める。これが、国境を越える大規模な移民・難民の発生（分析領域A）の引き金となる。国内では、国家の統制が及ばないブラックマーケットや地下経済が拡大し、税収基盤と国家の正統性をさらに侵食する。この段階に至ると、危機は経済的なものから、国家の存立そのものを問う政治的・社会的なものへと完全に変質する。

III. シナリオ分岐：封じ込められた不況、長期化する危機、システミックな崩壊

DDC後の社会の帰結は、単一の経路を辿るわけではない。初期の政策対応の速度、一貫性、そして政治的実現可能性によって、その深刻度は大きく分岐する。本セクションでは、B1/B2報告書のL1/L2/L3フレームワークに基づき、三つの異なるシナリオを提示する 。

3.1. シナリオの定義と分岐条件

• シナリオ1（軽度）：封じ込められた不況（L1対応）

  • 分岐条件：DDC発生後、極めて迅速（T+72時間以内）かつ政治的制約を受けない、圧倒的な規模の政策協調が実現する。具体的には、FRBによるSLRの即時適用除外、G7中央銀行による無制限のドルスワップラインの起動、そして大規模な量的緩和（QE）の協調的実施が含まれる 。

  • 蓋然性：B1報告書で詳述された政治的機能不全（FRBの独立性への攻撃、財政的瀬戸際政策）を考慮すると、このシナリオの実現確率は極めて低い 。

• シナリオ2（中度）：長期化する危機（L2対応）

  • 分岐条件：政策対応が遅延し、政治的対立によってその規模が制約される。FRBは行動を躊躇し、SLR/CCPの増幅メカニズムが実体経済に深刻なダメージを与えた後で、不十分な対策が講じられる 。金融システムの完全なメルトダウンは回避されるものの、経済は深刻かつ長期的な不況に陥る。

  • 蓋然性：これが本報告書の分析におけるベースライン・シナリオである。

• シナリオ3（壊滅的）：システミックな崩壊（L3対応）

  • 分岐条件：政策対応が完全に失敗するか、政治的麻痺により実施されない。金融危機は国家の信頼の危機へと転移し、国際協力は完全に崩壊する（例：ドルスワップラインの兵器化）。さらに、電力網障害などの外生的ショックが重なり、決済システムやサプライチェーンといった基幹インフラが物理的に機能不全に陥る 。

  • 蓋然性：低確率だが、テールリスクとして無視できない壊滅的な結果をもたらす。

3.2. マスターシナリオ・マトリクス

以下の表は、各シナリオにおける主要な社会的指標の区間推定値、典型的な政策反応、そして社会的な帰結をまとめたものである。この表は、抽象的な金融シナリオを、具体的な社会への影響に変換し、リスク評価と政策立案のための定量的な基準を提供する。

表1：DDC後の社会経済シナリオ分岐 (添付仕様：CSV出力可能。ヘッダー：ScenarioID, Indicator, Unit, LightScenarioEstimate, MediumScenarioEstimate, CatastrophicScenarioEstimate, PolicyResponseProfile, SocialOutcomeProfile)_

Google スプレッドシートにエクスポート

注：失業率の推定は、2008年金融危機（米国で$+4.7$pp ）および大恐慌（米国でピーク25% ）の事例を、DDCのより深刻なショック規模で調整した。移民・難民フローは、シリア危機（年間200万人超のペース ）を世界規模の危機として外挿した。犯罪率の増加は、失業と犯罪の相関研究 およびアルゼンチン危機 の事例を参照した。

IV. グローバルな断層線：地域別比較分析

DDCがもたらす社会的ショックは、全世界で均一に発生するわけではない。各地域の経済構造、政治体制、社会の脆弱性、そして地政学的な位置づけによって、その顕在化の形態は大きく異なる。本セクションでは、主要な地域ごとに、危機がもたらす固有のリスクと影響を比較分析する。

表2：DDC後の社会的影響に関する地域別比較 (添付仕様：CSV出力可能。ヘッダー：Region, UnemploymentProfile, MigrationProfile, SecurityProfile, RationingProfile, GovernanceProfile)_

V. 早期警戒ダッシュボードと政策対応

危機の兆候を早期に察知し、政策対応の判断を支援するため、本セクションでは実用的な監視ツールと政策選択肢の類型を提示する。

5.1. 早期警戒ダッシュボード

以下の10指標は、社会経済的ストレスが危険な水準に達していることを示す先行・一致指標である。各指標には、状況の深刻度を示すための警戒レベル（緑・黄・赤）の基準を定義する。

表3：社会的・倫理的ショック早期警戒ダッシュボード (添付仕様：CSV出力可能。ヘッダー：IndicatorID, IndicatorName, AlertLevelGreen, AlertLevelYellow, AlertLevelRed, UpdateFrequency, PrimaryDataSource)_

5.2. 政策タイポロジー：危機管理におけるトレードオフ

DDCのような極限状況下では、理想的な政策は存在しない。すべての選択肢は深刻なトレードオフを伴う。為政者は、これらのトレードオフを認識した上で、最も被害の少ない経路を選択する必要がある。

• 類型1：例外状態（非常事態権限）

  • 目的：社会秩序の維持、資本流出の阻止、パニックの抑制。

  • 手段：戒厳令、集会・移動の自由の制限、金融取引の管理、検閲・通信遮断。

  • トレードオフ：短期的な秩序維持と引き換えに、民主的プロセスの停止と人権侵害のリスクを負う。一度発動されると、権限の恒久化・濫用につながる危険性が高い 。歴史的に、経済危機下での強権発動は、政府の正統性をさらに損ない、より大規模な反発を招くことがある（例：アルゼンチン2001年 ）。

• 類型2：生存配分（配給制度）

  • 目的：希少な生活必需品（食料、医薬品、燃料）の公平な分配。

  • 手段：配給手帳（カード）制、優先順位付け（高齢者、乳幼児、基礎疾患者）、国営配給所。

  • トレードオフ：公平性の確保と引き換えに、大規模な非効率とブラックマーケットの発生を招く。成功には、極めて高い行政能力と国民の信頼、そして汚職への耐性が不可欠である（例：英国WWII ）。国家能力が低下した状況では、配給制度自体が汚職の温床となり、不公平をむしろ拡大させる（例：キューバ特別期間 ）。

• 類型3：市場介入（価格統制・補助金）

  • 目的：ハイパーインフレの抑制と、貧困層の生活必需品へのアクセス確保。

  • 手段：最高価格の設定、食料・燃料への補助金、特定層への現金給付。

  • トレードオフ：短期的な価格抑制と引き換えに、生産意欲の減退、供給不足、財政負担の増大を招く。価格統制は、商品を市場から消滅させ、闇市場での価格をさらに高騰させる危険がある（例：ワイマール共和国 ）。現金給付はインフレを加速させる可能性がある。

• 類型4：国境管理と国際援助

  • 目的：国内の資源・サービスへの負荷軽減、人道危機の緩和。

  • 手段：国境封鎖、難民キャンプの設置、国際援助の要請・受入。

  • トレードオフ：国内の安定と引き換えに、国際法上の義務違反と、国境地帯での人道的悲劇のリスクを負う。援助の受入は主権の一部を制約される可能性があり（受援条件）、援助物資の横流しや汚職は、国内の不満を増大させる要因となりうる。

これらの政策は単独で機能するものではなく、状況に応じて組み合わせられる。最適な組み合わせは、各国の初期条件（行政能力、社会の結束度、財政余力）に大きく依存するが、いずれの選択も「痛みを伴う決断」となることは避けられない。

VI. 歴史的事例：過去の危機からの教訓

未来を予測する上で、過去の類似した社会経済的崩壊の事例は、貴重な示唆を与える。本セクションでは、特に重要な三つの事例を詳細に分析し、制度設計、執行能力、汚職耐性の観点から成功と失敗の要因を分解する。

6.1. 事例1：アルゼンチン経済危機（2001年）－金融崩壊と社会秩序の瓦解

• 概要：固定相場制の崩壊と債務不履行が、預金封鎖（コラリート）を引き金に、大規模な社会暴動（カセロラッソ）、非常事態宣言、そして5人の大統領が次々と交代する政治的混乱へと発展した 。

• 運用分析：

  • 非常事態権限：デ・ラ・ルア政権は12月19日に非常事態宣言（state of siege）を発令し、集会の自由を制限しようとした 。しかし、これは国民の怒りをさらに煽る結果となり、メディアへの検閲の試みも失敗に終わった 。翌日には大統領がヘリコプターで大統領府から脱出する事態となり、権威による秩序回復が完全に失敗した。

  • 社会への影響：失業率は20%を超え、貧困率は50%以上に達した 。中産階級が主導したカセロラッソは、金融危機が特定の階層だけでなく、社会全体を不安定化させる力を持つことを示した 。

• 教訓：

  • 制度設計の失敗：預金封鎖という、国民の資産を直接的に拘束する政策は、社会契約の根本的な裏切りと見なされ、爆発的な反発を招いた。

  • 執行能力の限界：国民の広範な支持を失った政府による強権発動は、執行能力の限界を露呈し、むしろ政権崩壊を早める結果となった。

  • DDCへの示唆：DDCはグローバル版のコラリートに等しい。先進国の安定した中産階級でさえ、資産の凍結や破壊に対しては、アルゼンチンの事例と同様の激しい抵抗を示す可能性が高い。

6.2. 事例2：配給制度の比較－英国（第二次大戦中）とキューバ（特別期間）

• 概要：国家が主導する配給制度の成否を分ける要因を、対照的な二つの事例から抽出する。

• 運用分析：

  • 英国：1940年から食料、衣料品、燃料などを対象に、配給手帳とポイント制を組み合わせた精緻なシステムを導入 。政府の高い行政能力、BBCを通じた効果的な広報、そして「国民一丸」という社会的一体感に支えられ、制度は公平かつ効果的に機能した。結果として、国民の栄養状態は戦前より改善したとされる 。ブラックマーケットは存在したが、社会全体を覆う規模ではなかった 。

  • キューバ：ソ連崩壊後の「特別期間」（1990年代初頭）に経済が崩壊し、既存の配給手帳（リブレタ）制度は、物資の絶対的不足に直面した 。配給される品目・量は激減し、国民の生存を支えるには全く不十分となった 。これにより、闇市（ボルサ・ネグラ）が事実上の主要な供給源となり、ドルを持つ者と持たざる者の間に深刻な格差が生まれた。配給制度は、公平な分配ではなく、不足を管理するだけの形骸化したシステムとなった 。

• 教訓：

  • 制度設計と執行能力：配給制度の成功は、単なる制度設計だけでなく、それを支える強固な国家の執行能力（物流、データ管理、法執行）と、国民の制度に対する信頼に依存する。

  • 汚職耐性：物資が希少化するほど、配給ルートにおける横流しや汚職のインセンティブは増大する。これを抑制できない場合、配給制度は不平等を助長する装置と化す。

  • DDCへの示唆：DDC後の世界では、多くの国家で行政能力が著しく低下することが予測される。そのため、導入される配給制度は、英国モデルよりもキューバモデルに近い、機能不全に陥るリスクが極めて高い。

6.3. 事例3：ワイマール共和国のハイパーインフレ（1923年）－情報環境と暴力の閾値

• 概要：天文学的なインフレが、貨幣経済そのものを破壊し、中産階級の貯蓄を消滅させた。これにより、社会の道徳的・倫理的基盤が崩壊し、政治的過激主義への道を開いた 。

• 運用分析：

  • 社会秩序の崩壊：物々交換が主流となり、農民は価値のない紙幣での食料販売を拒否した。都市部の住民は食料を求めて農村部で略奪を行い、食料暴動が頻発した 。法と秩序は事実上崩壊した。

  • 情報環境と心理：通貨への信頼喪失は、政府や既存の社会制度全体への不信へとつながった。「裏切り者」や「投機家」を探し出す陰謀論が蔓延し、社会の分断を煽った 。経済的苦境は、人々を合理的判断から、怒りや恨みに基づく行動へと駆り立てた 。

• 教訓：

  • 暴力化の閾値：ハイパーインフレは、単なる経済現象ではなく、社会の心理を破壊するプロセスである。未来への希望や、公正なルールへの信頼が失われたとき、人々が暴力という直接的な手段に訴えるまでの心理的閾値は劇的に低下する。

  • DDCへの示唆：「無リスク資産」である米国債の崩壊は、ワイマールにおける通貨の崩壊に匹敵する、現代の金融システムにおける信頼の基盤の破壊である。これは、DDC後の世界で、非合理的な恐怖や怒りが社会を動かす主要な力となり、予測不能な暴力の連鎖を引き起こすリスクが高いことを示唆している。ルワンダの虐殺におけるラジオ（RTLM）の役割は、現代のソーシャルメディア環境下で、憎悪の扇動がいかに容易かつ破壊的になりうるかを示す極端な事例として参照すべきである 。

VII. 前提・不確実性・感度分析

本報告書の分析は、一定の前提条件に基づいており、複数の不確実性を含んでいる。これらの要素は、実際の危機の展開に大きな影響を与える可能性がある。

• 価格・供給・失業の弾力性：本分析は、過去の危機における経済変数間の弾力性（例：需要ショックに対する失業の反応度）が、DDC後も同様に機能すると仮定している。しかし、DDCは過去に例のない規模の構造的破壊であるため、これらの関係性が非線形的に変化し、失業や物資不足が予測を上回る速度で悪化する可能性がある。特に、グローバル・サプライチェーンの寸断は、価格と供給の関係を根本的に変容させるだろう。

• 政策遅延の影響：シナリオ分岐が示すように、本報告書の帰結は政策対応のタイミングに極めて敏感である。分析では、政治的麻痺による数週間から数ヶ月の遅延を想定しているが、この遅延がさらに長期化した場合、中度シナリオ（L2）でさえ容易に壊滅的シナリオ（L3）へと移行する。政策決定から実行までのタイムラグは、危機の深刻度を決定する最も重要な変数の一つである。

• データ欠測の影響：危機が深刻化するにつれて、国家の統計収集能力は著しく低下する。失業率、犯罪率、移民フローといった基本的なデータでさえ、信頼性が低下し、報告が遅延、あるいは完全に停止する可能性がある。これにより、早期警戒ダッシュボードの有効性が損なわれ、状況認識が不正確となり、政策決定が「暗闇の中での飛行」となるリスクがある。分析の定量的な予測値は、このデータ環境の劣化を前提として、より広い信頼区間をもって解釈されるべきである。

• 社会心理と行動の非合理性：本分析は、経済的インセンティブに対する人々の合理的な反応をある程度前提としている。しかし、ワイマールの事例が示すように、極端なストレス下では、恐怖、怒り、陰謀論といった非合理的な要素が人々の行動を支配する可能性がある。ソーシャルメディアによる情報の増幅効果は、この非合理性を現代においてさらに強力なものにする。社会の「ティッピング・ポイント」（暴力が常態化する転換点）は、純粋な経済モデルでは予測不可能であり、本報告書の最大の不確実性要因である。

VIII. 付録

A. 定義・式・データ辞書

• DDC (Destabilization of Debt-securities market)：米国債市場のシステミックな機能不全。本報告書群では、B1/B2で定義された米国債入札の技術的不成立を発火事象とする。

• U6相当失業率：公式の失業率に加え、不本意なパートタイム労働者や、求職活動を諦めた縁辺労働者を含む、より広範な労働力未活用を示す指標。

• RSUI (Reported Social Unrest Index)：メディア報道における社会不安関連のキーワード（例：「暴動」「抗議」）の出現頻度を基に算出される指数。社会不安の強度を測る代理変数として用いられる 。

• IPC/CH (Integrated Food Security Phase Classification / Cadre Harmonisé)：食料安全保障の状況を5段階で評価する国際基準。フェーズ3（危機）、フェーズ4（緊急）、フェーズ5（飢饉）は、緊急の人道支援が必要な状態を示す 。

• ブラックマーケット倍率：公式価格（または統制価格）に対する、闇市場での取引価格の比率。倍率 = 闇市場価格 / 公式価格。この値が高いほど、配給・統制システムが機能不全に陥っていることを示す。

• Ponticelli & Voth (2020) の社会不安効果の推定：社会不安事象の発生回数を被説明変数とする負の二項回帰モデル。主要な説明変数は政府支出の対GDP比変化率（Δ(Exp/GDP)）。

  ln(E)=β0​+β1​⋅Δ(Exp/GDP)it​+γXit​+αi​+δt​+ϵit​

  ここで、$CHAOS{it}$は国$i$の年tにおける社会不安事象の総数、$\Delta(\text{Exp/GDP}){it}$は政府支出の対GDP比変化率、$\beta_1$が主要な関心係数である 。

B. 主要データ表

表4：産業別雇用者数ベースライン（単位：千人） (添付仕様：CSV出力可能。ヘッダー：Region, Year, NACECode, NACEDescription, Employmentthousands)_

注：産業分類の定義は地域・統計源によって若干異なるため、厳密な比較には注意を要する。

C. 参考事例ダイジェスト

• アルゼンチン経済危機（2001）

  • 危機：債務不履行と預金封鎖。

  • 政策対応：非常事態宣言、預金引き出し制限（コラリート）。

  • 社会的帰結：大規模暴動、政権崩壊、失業率$20%超、貧困率50%$超。

  • 教訓：金融政策の失敗が直接的な政治的正統性の危機につながる速度。中産階級の資産を標的とする政策の危険性。権威主義的対応の非有効性。

• 英国の戦時配給（1940-1954）

  • 危機：戦争による輸入途絶と物資不足。

  • 政策対応：配給手帳とポイント制による包括的な配給システム。価格統制。

  • 社会的帰結：公平な分配の実現、国民の栄養状態改善、高い社会的一体感の維持。

  • 教訓：成功する配給制度には、高い行政能力、国民の信頼、そして公平性の担保が不可欠。

• キューバの特別期間（1990年代）

  • 危機：ソ連崩壊による経済的支援の喪失と深刻な物資不足。

  • 政策対応：既存の配給制度（リブレタ）による物資管理。

  • 社会的帰結：配給システムの形骸化、深刻な栄養不足、大規模なブラックマーケットの形成、経済的格差の拡大。

  • 教訓：絶対的な物資不足と国家能力の低下に直面した場合、配給制度は公平な分配機能を失い、闇市場を助長する。

• ワイマール共和国のハイパーインフレ（1923）

  • 危機：通貨価値の天文学的な暴落。

  • 政策対応：価格統制の試み（失敗）、最終的に通貨改革（レンテンマルク発行）。

  • 社会的帰結：中産階級の貯蓄消滅、物々交換経済への回帰、食料暴動と略奪、法と秩序の崩壊、政治的過激主義の台頭。

  • 教訓：通貨（または現代における金融システムの信認）の崩壊は、経済的価値だけでなく、社会的・倫理的価値の基盤をも破壊し、暴力への閾値を著しく低下させる。