日本は本当に「法治国家」か？

法治国家 とは、法律がすべてのルールの土台であり、 誰であっても法律を守る義務がある 国家です。

三権分立とは？

国家権力は3つに分かれています：

憲法は「最上位の法律」

すべての法律は 憲法に従う 必要があります。これを「憲法の最高法規性」と呼びます。日本には「六法」（民法、刑法、商法など）がありますが、どれも 憲法の下 にあります。

graph TD A[憲法] --> B[六法] B --> C[国民のルール] A --> D[99条：三権は憲法を尊重せよ] D --> E[行政・立法・司法 全て拘束]

じゃあ国民はどうすればいいの？

答えは簡単です： 国民は法律を守ればよい 。その法律は憲法に従って作られているからです。

…ところが日本は法治国家じゃなかった？

厚労相が「外国人にも人道的に生活保護を」と発言 しました。これは大問題です。

Q：生活保護は誰のため？
A：憲法25条「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」→ 日本国民のみ対象
Q：外国人への生活保護は合法？
A：本来は違法。 例外として「日韓基本条約」に基づく在日韓国人などへの支給 が認められる場合はあるが、他は違法状態。

でも実際にはどうしてるの？

1954年の厚生省の通知 が根拠で、外国人にも「当分の間」支給しています。これが70年以上続いています。

厚労相の問題発言

三権を全て無視して「人道国家」へ？

響きは良いが、三権分立が崩れたら国家ではない 。それは「制度崩壊国家」。

さらに大問題：財務省の思想支配

年金改革法案と最悪の現実

graph TD A[財務省思想支配] --> B[増税正義] B --> C[経済停滞] C --> D[高齢者搾取] D --> E[年金改革法案強行] E --> F[国民の貧困化] F --> G[制度不信の拡大]

最悪シナリオの段階的展開

それでも、まだできることがある

私たちには、 現実を直視し、抗う力 がある。
制度が壊れても、人の意志は壊れない。

希望を捨てるな。現実に抗え。